原子炉施設の廃止措置技術 | ||
・廃止措置とは・・・ | ||
供用あるいは運転の使命を終了した原子炉施設を安全に廃止するために措置することを言います。
役割を終えた原子炉施設には放射性物質が残存しているので廃止するにあたっては環境へ影響を及ぼさないように、また作業者の安全性を高めるように予め計画を立て、適切な技術と体制を整えて実施されなければ成りません。 FAPIGは、日本で最初の商用原子力発電所である東海発電所の廃止措置の調査研究に積極的に取組み、 特に 原子炉施設解体技術 、 除染技術 、 廃棄物処理・処分技術 、 放射線検査技術に独自の技術を開発しています。 |
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原子力発電所の廃止措置工程(例) | ||
1. 安全貯蔵 使用済燃料などを搬出した後、5〜10年程度貯蔵し、放射性物質の量の減衰を待ちます。 |
2. 解体撤去 放射性物質を飛散させないよう建屋などを維持しながら、内部の配管、容器などを解体撤去します。 |
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建屋内部の放射性物質を目標どおり、除去したか確認後、普通のビルなどの解体と同様に取り壊します。 | ||
3. 解体撤去終了 計画通り解体撤去が完了したか確認します。 |
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(出典:(財)日本原子力文化振興財団発行 ’98原子力発電その必要性と安全性) |